政治について


領土問題

2012.09.25(Tue)

皆さんは"漁夫の利"という諺をご存じだろう。

今、日本は、北は北方領土から竹島そして尖閣諸島まで、
まさに四面楚歌の状態に置かれてしまっている。

よその国の元首たる人物が、平気で日本の国土に入り込み、
平気で人気取りのパフォーマンスに明け暮れる。
中国に至っては、当局が扇動までして暴動を起こす始末だ。
（まあ、尖閣については中国が一方的に領土問題にしているわけだが）
要するに、日本は完全に舐められてしまっている。

なぜ、こんな事態になってしまったのだろうか。
その答えが冒頭に述べた諺だ。

先ほど四面楚歌と言ったが、果たしてそうだろうか。
どこか囲まれていない方向がないだろうか。
東の太平洋の遙か向こう側に不気味にほくそ笑む国家があるだろう。
そう、アメリカだ。
アメリカは日本の領土問題に対して「不干渉」を決め込んでいる。
そりゃそうだ。その理由をこれから述べよう。

アメリカにとって一番好ましくない状態とは何か。
それは、日本や韓国、中国が経済統合して、一大経済圏を形成することだ。
つまり、「東アジア版ＥＵ」が出来ることを最も恐れている。
そうなってしまうと、既に風前の灯火であるドルは基軸通貨の地位を失い、
あっという間にアメリカは三等国家に落ちぶれるだろう。
（もうこの時点で既にＱＥ３で自分の足を食っている状態だがｗ）

「だからこそ」あの「東アジア共同体」を模索した鳩山を叩き、
中国との経済的な共同発展を良しとした小沢を「でっち上げ疑惑」
で叩いて政治の表舞台から追い落としたのだ。

さらにアメリカは、漁夫の利を狙っている。
それは、東アジアの「火種」だ。
戦争までは勃発せずとも、国家間の領土的な緊張は、
必然的にアメリカという軍事国家の存在性を肯定する口実となる。
つまり、「火種」はアメリカの軍需産業にとっては「メシの種」でもあるわけだ。

「中国憎し」「韓国憎し」もイイが、そのあたりが見えてない人間は
少々短絡過ぎるのではないだろうか。

アメリカなんて「いざ」という時、本当に日本を守ってくれるわけがない。
なんだかんだ言い訳して軍を出さないことも出来るだろうし、
極端な話、アメリカが敵側にまわらないと誰が保証できるのか？

日本は、早く本当の意味での「独立」を果たすべきだ。




民主党の代表選を見ていて思うこと

2010.08.29(Mon)

小沢一郎が民主党代表選への出馬を表明した。
そして、鳩山前首相も小沢支持を明言した。

これに対してマスコミは一斉に「小沢は引っ込めコール」を大合唱
している。以前、堂々と複数候補による代表選を主張していたのは、
何を隠そうマスコミではなかったのか。

それが、小沢が出馬するとなった途端に一転して「菅・小沢の
密室会談」を主張し、小沢に降りてもらおうと画策している。
鳩山もこれに乗せられて何とか小沢と管の仲を取り持とうと、
いらぬ茶番劇を演じるらしい。
「へそで茶を沸かす」とはこのことを指す言葉ではないだろうか。

菅首相は参院選前、「今回の選挙は自分の政権に対する信任投票だ」
と明言していた。よほど自分の人気に自信が有ったのだろう。
勢い余って「消費税発言」までしてしまう始末だった。

その結果が、４４議席、予想以上の惨敗である。
これは、菅政権に対する国民の不信任決議であり、普通に考えれば、
菅首相は選挙翌日にでも退陣すべき結果だった。
今現在、代表選で雁首を並べていること自体、不自然なのである。

そして、相も変わらず小沢の「政治とカネ問題」の追求報道。
一体、小沢が「何をした」というのだろうか。

西松建設の虚偽記載については、大久保氏の収支報告には一切問題
がなかったことが既に判明している。

不動産所得についても、政治資金収支報告書の運用ルール
(一時的な立替え払いの収支は計上不要)に従ったもので、
こちらもまったく違法性がない。

そして、これらについては検察が憶測ででっち上げ、強制捜査の上、
結局「何も見つからなかった」ものであり、
小沢側から見れば迷惑千万な話どころか、
検察でなければ名誉毀損で訴えてもイイくらいの話なのだ。

また、市民団体であると言っていた検察審査会にしても、特定右翼
団体「在特会」の幹部であったことが判明しているが、マスコミは
この事実を報道しない。

マスコミは「小沢は説明責任を果たしていない」と連呼するが、
法治国家の常識として、「有る」という側に証明義務があるので
あって、「無い」という側にその責任は生じない。
そんなことは、その辺の弁護士にでも聞いてみるがいい。

つまり、小沢は「グレー」どころか、全くの「白」なのである。

小生は色々な社会情勢や政局などを、主にインターネットを情報元
に分析しているが、国民の多くはテレビから流れてくる情報しか
知り得ない。もちろん、インターネット上にも誤った情報が
多く流れてはいるが、正しい情報も有る。
それを取捨選択する「目」が必要なのである。

しかし、テレビからの情報は完全に一方的であり、世論誘導されて
いても、国民＝一般大衆は気づくすべを持たない。
これは戦前から大衆を誘導してきた軍部＝新聞の構図と同じであり、
現在では「軍部」が「米国」に変わり、「新聞」に「テレビなど」
が加わっただけで、その構図は全く変わっていない。
大衆は目を虚ろにして、「小沢が悪い」と思わされているのである。
ウソだと思うなら、「小沢がどんな悪いことをしたのか」を証拠を
挙げて説明してみて頂きたい。大方の所、「検察が捜査したから」
とか、ひどい場合は「なんか悪そうだから」ではないだろうか。ｗ
そんな人は完全に洗脳されている。

今回の代表選でも、「国民の大多数は菅首相を支持」とは言うが、
ネット上のアンケートでは全く逆の結果(小沢支持)になっている。
マスコミは、どのような調査を行ったのか、明確にすべきだ。
およそ、「昼間の主婦に電話で調査」ではないだろうか。
そんな時間にエリートサラリーマンは自宅に居ないのである。ｗ




参議院選挙２０１０

2010.07.12(Mon)

はっきり言って、菅直人が「調子に乗りすぎた」んだろう。
首相就任直後のＶ字回復で気をよくして、ついつい財務官僚の
口車の乗せられて「消費税」の話をしてしまった。

「この支持率なら消費税の話をしてもいけるんじゃないか」

甘すぎる。
Ｖ字回復は菅直人への期待と言うよりも「鳩山＆小沢が辞めた」
ことへの評価が起因している。菅直人は、ここを見誤った。
要は、自分を買い被りすぎている。

それにしても解せないのは、政権獲得直後の菅直人は「政治主導」
を"イの一番"に標榜していたはずだが、いつの間にか官僚の言う
なりの「骨抜き政治家」になってしまっていたことだ。

それほど、周りを取り囲む官僚というのは口が達者なのだろうか。

今回も、官僚としては「民主党が負けてもＯＫ」だし、勝ったと
しても「消費税ＯＫ」となるわけで、どちらに転んでも良いよう
に仕組まれていた。これに乗せられた菅直人は正直「アホ」
としか言いようがない。

少なくとも「選挙前に消費税の話をしても大したことないだろう」
と思っていたなら、国民をバカにしすぎている。

おそらく、９月の民主党代表戦までその座を退くつもりはないの
だろうが、９月には必ず椅子を明け渡してほしい。そして、
今度こそは小沢陣営から代表そして新総理大臣を選出して
ほしいものだ。それでこそ本当の日本の洗濯が出来る。

ちなみに今回、自民党は勝ったことになっているが、民主党が自滅
したのであって、決して自民党の政策が評価されたわけではない。

ましてや、みんなの党は、「他に入れるところがないから」勝った
のであって、言ってみれば「棚ぼた勝利」だ。彼らは選挙戦の前は
「消費税ＵＰ」を主張していたが、民主党が消費税を言い出した
途端に「消費税反対」を言い出した。そういう「嘘つき政党」で
あることを国民はよく覚えておかなければならない。




普天間基地の移転先

2010.04.22(Thu)

「グアム」でイイじゃないか。 

現在、鳩山政権が提唱している徳之島への移設案は、「日本の国土への基地移設がＮＧ」 
であることをアメリカ側に突きつけるパフォーマンスであるとすれば、鳩山さんは賢い。 
というか、そう願いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

実際のところ、米軍が沖縄近辺に駐留する軍事的な理由は、全く無い。　　　　　　　　 

東西冷戦時代までは、ソ連や共産圏に対して睨みを利かせるために、戦闘機が空中給油　 
無しで到達できる基地として、沖縄は重要な位置を占めていた。　　　　　　　　　　　 
しかし、ここ最近では皮肉にもアメリカ製の戦闘機の性能は格段に進化しており、沖縄　 
でなくとも、グアムやサイパンなどの南洋諸島からでも十分防衛能力として機能する。　 

では、なぜアメリカは沖縄あるいは日本の領土に拘るのだろうか。　　　　　　　　　　 
・日本を軍事制圧下に置くことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
・駐留経費を日本に「思いやり予算」として支出してもらえる。　　　　　　　　　　　 
・騒音なども、日本国民が我慢すれば良い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
こんなところが大方の理由だろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

そもそも、日本を防衛するだけなら、自衛隊を若干強化するだけで十分である。　　　　 
（しかも、戦闘機などもアメリカから買わずとも、十分に自国開発＆生産できる）　　　 
わざわざ米軍に駐留してもらう必要など皆無なのである。　　　　　　　　　　　　　　 
「日米安保」という事実だけで近隣諸国に対する抑止力として十分である。　　　　　　 

自民党は、「辺野古で決着していた」というが、果たして住民は受け入れただろうか。　 
「決着」はアメリカとの間だけであり、住民との間では間では話すらしていないのでは　 
ないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

結局のところ、自民党はアメリカに物言える政党ではなく、むしろアメリカの「犬」で　 
しかなかったのである。民主党は政権半年あまりでまだまだ頼りないが、アメリカに　　 
物言える政党であることを期待したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

そろそろ日本はアメリカとの付き合い方について、真剣に考えてみる時期に来ている。　 




企業献金は全面禁止にすべき

2010.04.15(Thu)

マスコミは民主党の「政治とカネ」問題をダシに相変わらず大々的な 
ネガティブキャンペーンを張っているが、我々国民はこの扇動報道に 
乗せられてはイケナイ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

「政治とカネ」の問題なら、むしろ今までの自民党政治の方がよほど 
"お得意分野"ではなかっただろうか。あからさまな政治資金パーティ 
やら、どう考えても便宜をはかったとしか思えないような政策やら、 
庶民感情を逆撫でするような豪勢な飲み食いやら、いわゆる"政治屋" 
が蔓延る図をイヤというほど見せ付けられてきた。　　　　　　　　 

政治献金には否が応でも「賄賂性」が付きまとう。　　　　　　　　 

企業は基本的に利益(見返り)が伴わない支出は絶対にしないからだ。 
利益が無い出資をしたとすると、それは逆に株主に対する背任行為と 
なり、企業としての経営姿勢が問われることになる。従って、賄賂性 
が無い企業献金などは有り得ないと断言できる。　　　　　　　　　 

マスコミは、「政治とカネ」問題として小沢と鳩山ばかり槍玉に挙げ 
ているが、果たしてそれは本当に「政治とカネ」の問題なのだろうか。 

小沢の問題について言うなら、単に「秘書の記載ミス」である。故意 
であったかどうかなどは問題ではない。先に述べたような、「賄賂性」 
があったかと言えば、当時、政権与党ではなかった民主党では便宜を 
はかることすら出来なかったわけで、「賄賂性」が生じるはずは無い。 

しかも、家宅捜査しても結局何もででこなかったわけで、結果として 
検察は証拠不十分で不起訴、つまり「白」となった。小沢側としては 
迷惑千万なことであり、名誉毀損で訴えても良いのではないだろうか。 

鳩山の場合も然りである。親から提供された資金を政治利用していた 
だけであり、これも「賄賂性」という意味では全く無縁である。　　 

マスコミ＝米ユダヤ金融資本と繋がる権力が、民主党を政権与党から 
追い落としたいだけの、常套手段＆稚拙なイメージ戦略である。　　 

今度の７月に参議院選挙を控えているが、是が非でも「企業献金の　 
全面禁止」を争点の一つとして頂きたい。反対する政党は、つまり　 
旧態依然とした金権政党である。　　　　　　　　　　　　　　　　 




がんばれ名古屋！

2010.03.24(Wed)

なかなか公務員改革に改善の兆しが見えない霞ヶ関地方の空模様だが、
どうやら中部地方でも雲行きが怪しくなっているようだ。

昨日、名古屋市議会は、河村市長が提案していた「減税条例案」や
「新年度予算案」、「議会改革案」をいずれも修正、否決した。

この中で特に気になるのは「議員改革案」だ。

この条例案では、まず議員定数を７５から３８に削減し、
議員報酬を月額で９９万円から４９万円にするとしていた。

正直、貰いすぎじゃないのか？　名古屋市議会議員は。

月額報酬のほかに手当てなどを含めると、年収２２００万円を超えていると
いう。このうち、政務調査費だけでも年間６００万円もあり、これは非課税
なので、これだけでもサラリーマンの平均年収以上あることになる。

政治を志すにはボランティア精神が必要だと思うのだが、いかがだろうか。

現職の市議会議員の一人が「報酬を下げたら誰も立候補しなくなる」などと
反論していたが、本末転倒である。言い換えれば「オレはお金が欲しいから
議員になった」ということを、あからさまに言っているだけだということに
どうして気がつかないのだろうか。全く厚顔無恥としか言いようが無い。

河村市長と名古屋市民に言いたい。
是非、「議会改革案」に「年額報酬を毎年のサラリーマンの
平均年収に合わせる案」をプラスして改革を実現して欲しい。
そうすれば、日本の景気回復のために必死に働くだろう。

本州のほぼ中心に位置する名古屋から、
全国の政治倫理を揺るがす震源地になって欲しいものだ。




小沢問題に関する報道を見ていて

2010.01.20(Wed)

2007年のサブプライムローン問題に端を発し、2008年9月にはユダヤ系の投資銀行
かつ証券会社であるリーマンブラーザーズが倒産、AIG保険への公的資金注入など、
世界的な金融危機となったのは記憶に新しい。

「金で金を生むビジネス」が虚構であったことをシンプルに示す時期が来た、
ということではないだろうか。

巷では「世界恐慌の再来だ」と騒ぐ経済学者もいるようだが、1929年の世界恐慌は
今ではアメリカの金融を支配する石油王ロックフェラーの陰謀だったことが定説と
なっている。ロックフェラーは、アメリカ国民の財産をまんまと奪ったわけだが、
アレとコレとは「予定通り」と「想定外」という意味で全く異なるのだ。

ただ、ロックフェラーも馬鹿ではないはずで、それなりの予測はしていたはず。
2001.9.11の自作自演テロも第二次世界大戦と同じように戦争を勃発させて利益を
貪ろうと目論んだが、それも結局長くは続かなかった。これは、昨今のインター
ネット環境の発達で、「知られてはイケナイこと」まで簡単に知られてしまう状況
となったからだろうと私は思う。ユダヤ金融資本の陰謀も、小泉・竹中の売国行為
も、全てインターネットを通して一般人が目にすることが可能になった。
私は微力ながらネットワーク関係の仕事に従事しているが、そういう意味での貢献
ができていることに誇りを感じている。

さて、そんな状況で、戦争を起こそうにもままならない困った状況になったロック
フェラーだが、一方でその手下である所の統一教会、創価学会といったカルト宗教、
その統一教会と繋がっている自民党清和会も、もろに煽りを受けているらしい。
創価にいたっては、ロックフェラーに託していた60兆円という莫大な金が消えてなく
なってしまったらしい。ざまーみろだ。金をばら撒けなくなった結果が今回の
衆議院選挙だ。公明党はたった一人として小選挙区で当選を果たしていない。

それにしても最近、狂気じみていると感じるのは、マスコミや検察の民主党なかでも
小沢幹事長に対する「政治と金」問題の煽り方だ。語弊があるかもしれないが、以前
であれば、４億円くらいの虚偽記載ではトップニュースにはならなかったのではない
だろうか。テレビをつけると、朝から晩までハイチ大地震をそっちのけで小沢問題を
取り上げては、あーだこーだと馬鹿げたコメントを垂れ流している。明らかに、
民主党に対する敵意を感じる。（もちろん、虚偽記載であれば良いことではないが）
逆に言えば、民主党はマスコミと検察をまだ牛耳れていないということだ。

先日、原口総務相はメディア各社を対象とする「クロスオーナーシップ禁止」法制化
を掲げた。これは、言論の多様性やメディア同士の相互チェック機能を確保するため、
新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」に制限を設ける制度だ。
これにより、例えば、読売新聞の記事がそのまま日本テレビで流されるような
言論の画一化や放送局の寡占化を防ぐことが出来ると思われる。

しかし、メディアはこの原口総務相の表明をニュースとして全く取り上げないどころか、
翌日の定例会見においても同提案に関する質問は全く出てこなかったのだ。つまり、
メディアはこの提案に「無視」を決め込んでいるのだ。自分たちに都合の悪い情報は
全く取り上げようとしない。日本のメディアはそれほど幼稚で利己主義的なのだ。

メディアも検察も警察も企業も政治家も、保身だけを考えるのはもうやめにして欲しい。
日本という国のことを本気で考えないと、それこそ取り返しのつかないことになる。




衆院選を前に

2009.08.28(Fri)

先日、期日前投票を済ませてきた。 
今回の衆院選、出口調査などの報道にあるように、
間違いなく民主党が圧勝するだろう。 

自民党は民主党の政策を「ばら撒き」だとか「現実的でない」とか 
批判を展開するが、今回の選挙は正直言って「政策選挙」ではない。 

国民は、「一度、民主党にやらせてみよう」と思っているのだ。 

これまでの自公政権での失策、特に官僚任せの無駄遣い放置政策に 
国民は嫌気がさしている。昨年３月頃の「暫定税率廃止の先送り」 
を覚えているだろうか。結局、自民党の政治家たちは、霞ヶ関官僚
の操り人形であることが暴露されてしまったわけだ。 

だから、自民の政策がどうであろうと今回は民主党の圧勝で終わる。 
日本人はその辺のバランス感覚が意外と優れているのかもしれない。 
問題はその先だ。 

正直、当方個人としては民主党は好きではない。 
安全保障に対する考え方、靖国に対する考え方(国立追悼墓地なんて 
誰が行く？)、教育に対する考え方(日教組はカルト集団！)などなど 
そのまま任せておいて日本は大丈夫かと心配になる部分は多々ある。 
まあ、現時点の与党も、自民党(特に清和会)＝統一教会＝北朝鮮系、
公明党(警視庁支配)＝創価学会＝大韓民国系ではあるわけだが。。）

しかし、インド洋における給油問題について現実路線に転換する等、 
言い方は悪いが「ところ変われば品変わる」である。おそらく日本 
の国益を考えて政権を担当してくれるものと期待したい。 

まずは、霞ヶ関の改革が先決だ。 
天下りや不要な公共工事など無駄遣いの徹底排除と、国家公務員の 
人件費削減に心血を注いでもらいたい。これまでのしがらみと馴れ 
合いが少ないであろう民主党だからこそできる大仕事である。 




定額給付金

2009.01.07(Wed)

を「やる」「やらない」で国会も紛糾してますが、 
ちょうど１０年前に「地域振興券」なるものが 
発行されたことを皆さんは覚えてますでしょうか。 

その地域で商品券として使える、やはり「金券」を 
ばらまくことを当時の政府が決めました。 

どちらも「公明党」が強く主張した政策です。 

なんで公明党は、野党に「究極の大愚策」と罵られて 
までこの政策に拘るのか。その理由について、意外と 
国民には知られていないのかもしれません。 

答えは簡単です。 

給付金として配られたお金、そのうち、公明党の支持 
母体である創価学会の人たちに配られたお金は、その 
ほとんどが「布施(寄付金)」になるからです。 

つまり、国民の税金から捻出して配られたお金の一部、 
少なくとも創価学会という宗教法人の信者の数の分は、 
そのまま公明党の政治資金となるわけです。 

だから、公明党は「大愚策」と言われようと、とにかく 
この政策に拘るわけです。堂々と国の税金を
(言い方は悪いけど)ぶんだくれるワケですから。 

逆に言えば、それほど公明党は「金に困っている」わけ
です。これは、リーマンショックによるところも大きい
でしょう。もっといえば、ユダヤ系ロックフェラー企業
の混迷も影響していると言ってもイイかもしれません。

アメリカは創価学会を「カルト宗教」と位置づけている 
ことも、あまり知られていない事実かもしれません。 

そんな「カルト宗教」が政治に口を出すこと自体、国と 
しての体を成していない気がしますが、自分たちの
税金が彼らの選挙資金になってしまうことには、
いかに大人しい(？)吾輩でも憤りを隠せません。 

もちろん、「やる」と言われたら貰いますけどね。(笑)




これからの国益

2002.08.30(Fri)

北朝鮮との国交回復交渉が話題になってます。
ニュースを見ていると、官房長官がしきりと「国益」を強調して
おりましたが、これからの時代、「国益」って何なのでしょうか。

あの同時多発テロからもう１年になりますが、アメリカ政府は
「なぜアメリカは嫌われているのか」
というテーマについて、最近になってようやく真剣に議論しているとか。
（あの国は今まで愛されているとでも思っていたのかと思うと笑えます）

そう、これからの時代、「国益」とは経済的な利益だけではなく、もっと
「地球規模の利益」であり、また「他国から愛されること」であるべきだ
と思うのですけどね。少なくとも我が国はそうあって欲しいものです。




未来の投票

2000.06.22(Thu)

某総理の発言は毎回国民に笑いを与えてくれて非常に有り難いのですが、今度の「無党派層は寝ていてくれ」
とは何なのでしょうか、一体(笑)．あまりに失言が多いので、むしろこういう暴言を吐くことによって野党が
噛みつき、これを見て国民が野党の評価を下げることを見越しての奥深い発言ではないのか？と勘ぐったりも
してみましたが、知人に「それは考えすぎ」と一蹴されました(笑)．せっかく、野党の「ふがいなさ」のせい
で自民党有利の噂が流れている中、こんな発言をしていては自民党内部からも「おまえこそ寝ていてくれ！」
と言われても仕方がないですね(笑)．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それはそれとして、今回の選挙は投票率が非常に高くなりそうだという情報もあるようですが、吾輩は将来、
政治の世界にもインターネットの波が押し寄せ、ネット上で投票が出来るような時代が来ると想像してます．
そうすれば、当然若い年代層や仕事が忙しくて投票できない人などの投票が増えて投票率が上がるだろうし、
政治の在り方もかなり様子が変わってくると思います．先般の国民皆番号制度は各自治体からだけではなく、
国民からもかなり反発が強かったようですが、これは、インターネット投票やその他の公的な行動をする際の
ＩＤになるのだからいずれ定着すると思われます．あとは、セキュリティや個人のプライバシーの問題が解決
すれば決して不可能な話ではないし、総理大臣の国民投票も夢ではなくなります．もちろん、このような大き
な変革で、かつ自分の政治家生命が脅かされるような話ですから、悲しいですが、日本からは発信されないで
しょう．恐らくアメリカが先にこれを始めて、日本はかなり遅れて幕末の黒船来航のように外圧に負けてしぶ
しぶ始める、というのが本命の見通しです(笑)．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




変わりやすい人種

2000.05.23(Tue)

ウチの会社は首都高速から近いので、ときどき右翼らしき街宣車が、演歌なのか団歌なのか
ワカランような曲を大ボリュームで流しながら走っていくことが良くあります．休日の渋谷
の駅前にも必ずと言っていいほど黒塗りの怪しい車がとまって、なにやら叫んでますよね．
「あれが日本の右翼」という認識が日本人には一般的なのでしょうが、外国人から見るとか
なり「甘い」らしい．基本理念が甘いのか活動が甘いのか良く分かりませんが、とにかく何
をやっているのか良く分からないところで存在感がないのでしょう．およそ日本という国は
戦後のＧＨＱ等による洗脳政策のおかげですっかり左寄りな国になっていますが、この状態
が戦後５０年経っても変わらないのはアメリカの軍事力による傘という特殊な環境下にある
からだというのは言うまでもないことです．石原慎太郎などもタカ派だの極右だの言われて
いますが、世界の常識ではアレが平均的だと言います．日本全体が大きく左に偏っているた
めに、あのような発言をする人が右の人として映るのでしょう．そうなんです、全体的に左
に偏っているために日本の右翼も大したこと無いわけです．むしろ、街宣車を走らせて右寄
りであることが奇人変人であるかのようなイメージを植え付けているという意味からすると
彼らは左寄りなことをやっているとも言えます．あるいは、日本の左翼などは「世界に類を
見ないほど左寄りだ」ということになるかも知れませんね．(笑)　　　　　　　　　　　　

しかし、もし、アメリカの傘が無くなったら日本人はどう変わるのでしょうか．アメリカの
軍事評論家等は日本人の特徴として「極端に変わりやすい人種」と評価しているようです．
だから、なかなか自由にさせてもらえないのかも知れません．　　　　　　　　　　　　　




教育現場における国旗・国歌の強制について

2000.03.20(Mon)

先日、テレビ朝○のニュース番組を見ていると、国旗・国歌法案が制定されてからの教育現場の様子、
とりわけ生徒達が強制に反対している映像が流され、国がこれを強制するのは問題だとするような報道
がなされていた．吾輩はこれを見て呆れ返った．このメディアは完全に問題を履き違えた形で報道して
しまっている．しかも、公平性が最も重要だと思われるニュース番組で、こうも偏った報道を行って良
いものだろうか．吾輩は憤りを隠せず、筆をとる、いや、とりあえずキーボードを叩くことにした．　

教育現場において国旗・国歌法に反対し、生徒達がこれに従わないように働きかけているのはもちろん
教師達である．彼らの多くは反対する理由を「強制することは憲法に保障されている思想信条の自由を
奪い、強いては日本をかつてのような軍事国家にしてしまうから」と考えているようだが、そもそもこ
の考え方がピンボケしている．既に国旗・国歌法が成立する以前から文部省の学習指導要領では国旗・
国歌についての指導は明記されており、これに従わないのは思想信条の問題ではなく、「法を守るか否
か」という法治国家としての基本的な問題なのである．しかも、この日の報道では強制に反発する生徒
達をまるで英雄のごとく映し出していた．履き違えているのはこの点である．国が強制しているのは、
「教師達に対して」であり、決して「生徒達に対して」ではない．生徒達が「君が代」を唱わないのは
算数の授業をサボるのと同じように彼らの自由(権利)であるが、これを指導し、教育するのは教師達に
課せられた義務である．これを行わないことは業務の怠慢であり、悪い言い方をすれば「税金泥棒」で
ある．そんな教師の自分勝手な判断によって「教えるべき事」と「教えない事」を振り分けられたら、
それこそ生徒達にとっては「教師に洗脳されている」ことになりはしないだろうか．確かに「強制され
る」ことに対して嫌悪感を抱く人もいるかも知れない．しかし、義務も果たさないで自由ばかり追求し
ているのは身勝手でわがままな人間だと思う．最近はそのような人間が増えているようだが、自由とは
義務の上に成り立つものであり、義務のない自由は単なる「わがまま」にすぎない．強制されることが
そんなにイヤなのであれば、消費税も払わなければいい．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この法律に反対している人間の一部には、国旗・国歌そのものを他のものに変えてしまおうという考え
を持つ者もいるらしいが、一体何に変えるつもりなのだろうか．「君が代」の歌の意味は確かに天皇を
崇拝するものではあるが、それがなぜ軍国主義に繋がるのか理解に苦しむ．国旗や国歌が戦争をしたわ
けではないはずだ．また、「君が代」は解釈の違いこそあれ、少なくとも日本の美しさや伝統を含んだ
格調高き和歌である．確かに、当時の軍部指導者がこれを戦争に利用していた．しかし、過去の様々な
歴史を背負ったシンボル・歌であるからこそ、国旗・国歌として「重い」のである．未来の日本人に対
しての財産なのである．そんな簡単に変えられるものではない．逆に朝○新聞の社旗のほうが、よほど
旧日本海軍の旗を連想させるではないか．こんな厚顔無恥なメディアが国旗国歌の強制に反対している
こと自体、笑わせられる．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最近は「国歌を唱えない」という若い世代が増えているらしい．教育者がしっかり教えていかないと、
このような非常識な生徒達が増え、ますます「国旗・国歌＝軍事国家」のようなアジテーションが先入
観として植え付けられていく．そもそもこのような現象は、アメリカとソ連が戦後の日本に植え付けた
「戦争アレルギー」が発症したものだと思うが、国は「法」という直接療法で、そういった戦後日本の
「病気」を治そうとしているのだ．国のやり方も戴けない部分が多々あると思うが、そういった実情も
教育者は考えて欲しいものだ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それにしても、最近の教師達(＆ＰＴＡ)は酷すぎる．国旗・国歌を否定すればアジアの国々に対して行
った戦争犯罪を謝罪できるとでも思っているのだろうか（尤も、第二次世界大戦の戦争犯罪については
戦後のサンフランシスコ講和条約あるいは日中国交正常化で解決済みだが）．まったく浅はかな知能の
持ち主ばかりで情けなくなる．そんな奴らは、今度のシドニー・オリンピックで見られるであろう日本
国旗の掲揚シーンでも目を瞑っておけ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、こんなことではモーニング娘の「ラブ・マシーン」が日本の国歌になってしまう日も近いかも
知れない．それはそれで楽しいかも知れないが．(笑)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




がんばれ都知事!

2000.02.15(Tue)

いーですね、石原慎太郎．やはり、政を司る者はこれくらいの実行力が無くてはいけません．
そうです、外形課税の話です．都知事の言うとおり、今まで銀行は国の保護を受けすぎていま
す．確かに日本の経済基盤を守るという理屈も分からないではないですが、そんな過保護だか
ら銀行が弱体化してしまうのです．銀行はもっと厳しい環境におかれて、淘汰されるべきだと
思いますね．銀行側は「銀行だけが課税されるのは不公平だ」と反論していますが、さんざん
国の公的資金(＝国民の税金)を不良債権の処理に使っておいて、しかも責任をとるべきトップ
が高い退職金を受け取り、リストラも敢行しないで行員に高い給料を払っている．一般の企業
から見てこんな理不尽なことはありません．だいたい、金を動かすだけで利益を生むような会
社が「日本の経済を支えているのは俺達だ」と思っているのが気にくわない．日本をココまで
経済発展させてきたのは決して金融機関などではない、モノを作る製造業だ！と言いたい．　

ちなみに吾輩の弟は金融業で働いているのですが、毎日遅くまで残業やって、外回りやって、
親戚中に預金させても残業代はオールカットだそうです．当然、家族中で怒り心頭です．結局
旨い汁を吸っているのは支店長クラス以上のエライさんだけなのです．それが金融業界の常識
なのでしょう．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、これくらいの条例が今まで何で決められなかったのでしょう．地方自治権というもの
がありながら、ほとんど形骸化しているのでしょうか．石原氏のような強いリーダーシップと
実行力を持った人物がもっと出てくれば、日本の政治＆経済もかなり変わると思うのですが．